不動産関係

法人様向け業務案内

不動産関係

企業活動を営む上で、不動産取引は、必ず直面する問題です。事業用物件の賃貸から、所有不動産の売却・担保提供まで、様々な法的問題が生じ得ます。また、不動産賃貸業は、資産を有効に活用する上で極めて重要な意義を持ちます。
当事務所は、不動産に関わる諸問題について、迅速な法的解決を致します。

不動産関係のページ構成
1.▼事業用賃貸借に絡む問題について 2.▼不動産売買に絡む問題について 3.▼弁護士費用の目安

事業用賃貸借に絡む問題について

 事業用に賃貸を行う場合に発生する問題の例として、契約の更新拒絶や契約終了後の明け渡しの問題があります。
いかなる場合に建物賃貸借契約の更新拒絶が認められるか、そして立退き料が必要なのか、いくらぐらい必要かについては、過去の裁判例や最近の裁判例の傾向を踏まえた綿密な検討とこれを踏まえた賃借人との腰を据えた交渉が必要です。
また、明渡しについても、賃借人の属性によっては、多大な労力を必要とする場合があります。賃借人にとってみれば、賃貸物件の契約終了や明渡しは生活やその営む事業の今後に多大な影響を及ぼすからです。
当事務所は、これらの問題に迅速かつきめ細やかに対応します。

不動産売買に絡む問題について

 事業用に土地を購入する場合に発生する問題として、最近注目すべきものとして土地が土壌汚染に侵されていた場合の問題があります。
瑕疵担保責任を追及することにより、売買契約の解除や損害賠償請求をなしえるケースもあります。
当事務所は、最新の動向を踏まえたうえで、速やかに問題解決にあたります。まずは御相談下さい。

その他 不動産に関しては、上記事例に限らず、他にも行政法規に絡む問題など、多種多様の問題が発生します。当事務所には、不動産に関し幅広い知識と経験を有する弁護士が在籍しています。まずは、当事務所まで御相談下さい。

弁護士費用の目安
基本的に得られる経済的利益を基準としますが、事案の難易や会社の規模等様々ですので、御相談させて頂きます。目安については、こちらをご参照ください。

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