債権回収

法人様向け業務案内

債権回収

契約を取ってきていくら仕事をやっても、代金を回収できなければ、全く意味がありません。むしろ、仕事にかかった経費を考えればマイナスの損失が発生することにもなります。債権回収は、企業にとって利益確保のため必ず抑えるべき課題です。しかし、様々なトラブルにより債権を回収することが困難な場面も少なくありません。
当事務所は、様々な法的手段を駆使し、貴社の債権回収を強力にサポートいたします。

債権回収のページ構成
1.▼債権回収のポイント 2.▼債権回収の手法例-仮差押えについて 3.▼債権回収の手法例-取引先倒産 4.▼弁護士費用の目安

債権回収のポイント

債権回収を万全に行うには、緊急時において迅速な対応を行うことが必要です。
しかし、効果的な方策をとるためには、以下に例を挙げるとおり、とりうる法的手法の熟知が欠かせません。当事務所は、貴社の債権回収を効果的にサポートします。
また、債権回収のためには、平常時における事前の備えも必要不可欠です。例えば、継続的な取引先とは取引基本契約書を結んでおき、各種条項を定めておくことが債権回収の観点からは非常に重要となってきます。
当事務所は、取引基本契約書の作成についても、貴社を法的観点からサポートします。

債権回収の手法例-仮差押えについて

取引先が財産を有しているが、支払いをせず、その財産を隠そうとする恐れがある場合には、仮差押えの手法をとることが有効な場合があります。
仮差押えを行えば、取引先がその財産を第三者に処分することが事実上不可能となるため、仮差押えを行うことによって、正式裁判を待たずに、取引先から直ちに和解の申し入れがなされるケースも存在します。
仮差押えを行う場合には、保証金を積む必要がありますが、取引先に対する債権が間違いなく存在する場合には、最終的に戻ってきますので、ご安心ください。

債権回収の手法例-取引先倒産

取引先が事実上倒産し、財産がないからといって、必ずしも債権回収をあきらめることはありません。
例えば、債権者取消権を行使することにより、直前に第三者に処分された資産を取り戻すことが可能な場合があります。
また、取引先が破産した場合であっても、債権回収の手段は残されているケースもあります。
例えば、売却した商品が破産した取引先から第三者に転売されているような場合には、例外的に、破産した取引先からその第三者に対する代金債権を差し押さえることができます(動産売買の先取特権)。

その他 債権回収の手法は、上記手法に限らず、事案に応じた各種手法があります。事案によっては、相手方に対し、弁護士名で代金請求の内容証明郵便を発送することによって、直ちに解決するケースも少なからず存在します。まずは、当事務所まで御相談下さい。

弁護士費用の目安
基本的に得られる経済的利益を基準としますが、事案の難易や会社の規模等様々ですので、御相談させて頂きます。目安については、こちらをご参照ください。

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