労務問題

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労務問題

企業活動は、多数の従業員によって支えられています。どんな企業でも労務問題は、避けることの出来ない課題です。問題が起こる前に、事前の対処をお勧めします。

労務問題のページ構成
1.▼労働関係各法令の特色 2.▼各種社内規定(就業規則等)の整備について 3.▼法改正等への対応 4.▼弁護士費用の目安

労働関係各法令の特色

 労務問題に適用される労働関係各法令の大きな特色として、強行法規性と刑事罰の適用があることが挙げられます。
したがって、労働基準法に反する合意を労働者との間で行ってもその効力は認められません。また、労働関係各法令に違反すれば、罰則を科せられる場合があります。したがって、企業運営を行う上において、労働関係各法令を遵守することは決して欠かせないものです。
さらに、労働関係各法令のさらなる特色として、労働基準法等の法律の条文だけをみて事案を処理することが困難な点があります。労働法の分野では、法律の解釈や隙間を埋めるものとして、裁判例が非常に重要な役割を果たしているのです。
そのため、問題発生時には法律専門家に相談することが適切な場合が多いといえます。問題が複雑化し深刻な事態となってからでは、手遅れということにもなりかねません。当事務所に、まずは御相談下さい。

各種社内規定(就業規則等)の整備について

 労働関係においては、就業規則等の社内規定が非常に重要な役割を果たしています。
なぜなら、就業規則を定めておくことにより、統一的に、多数に及ぶ従業員の労働条件や職場規律を規律することが可能となるからです。
また、懲戒処分をするにあたっても、就業規則に懲戒処分となる事由や懲戒処分の内容をきちんと定めてなければ、のちに懲戒処分の効力が覆されることにもなりかねません。
市販されている就業規則の書式や、改訂せずに従前から使用されている就業規則には、最近の裁判例を踏まえておらず、実際に問題が生じたときに効果を発揮しないものも見受けられます。
当事務所は、貴社の実情に応じた効果的な就業規則等の社内規定の作成をサポートします。

法改正等への対応

労働関係については、近時、度重なる改正が相次いでなされています。
例えば、平成18年4月に施行された内部告発に関する「公益通報者保護法」や、専門的かつ迅速な労働審判の手続きを定めた「労働審判法」、平成19年11月に成立した「労働契約法」等々です。裁判例についても、近時重要な判決が相次いで出されています。
労務問題への対処には、これらの変化に迅速に応じたアップデートが必要不可欠です。
当事務所に御相談頂ければ、最新の法的知識を備えた適切なアドバイスが可能です。

労務問題には、従業員の採用から退職に至るまで多種多様な問題があり、これらの解決には専門家からみた法的対応が必要です。加えて、労務問題は、長期に及ぶ労使間の関係を経たうえで発生する場合が多く、法的観点を踏まえて事にあたらないと、感情のもつれ等から事案がこじれたときに取り返しのつかないことになりかねません。まずは、お気軽に御相談下さい。

弁護士費用の目安
基本的に得られる経済的利益を基準としますが、事案の難易や会社の規模等様々ですので、御相談させて頂きます。目安については、こちらをご参照ください。

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