自己破産しても，選挙権が無くなることはありません。

また、破産手続が開始すると、いったん破産者となりますが、免責決定（債務を弁済しなくてよくする決定）の後に、復権（破産者でなくなる）しますので、いつまでも破産者であるわけではありません。

ただ、一定の職業（警備員や保険の外交員等）については、破産者でないことが要件となりますので、このような職種の方が破産することはお勧めできません。