中小企業経営者の方々の平均年齢の上昇に伴い、日本の中小企業にとって、今大きな問題となっているのが事業承継の問題です。
後継者が存在せず、一人でお悩みではないでしょうか。後継者が存在しないからといって、必ず会社を清算しなければならないということはありません。株式譲渡によることも可能です。清算した場合には、かえって多額の税金が発生する場合もあります。
また、現経営者の心の中で後継者候補が決まっていても、相続人間に争いがある場合は問題です。遺言により会社の株式を後継候補者一人に集中させようとしても、遺留分の問題をクリアしなければなりません。事業承継にあたっては、会社法をはじめ、民法・税法、商取引法等様々な観点からみた専門的対策が必要です。まずは、一度御相談下さい。