遺言とは、自分の財産について、自分が死んだ後に誰に残すかなどの処置について、生前に自分の意思を残しておくことをいい、一般的には書面の形で遺言書が作成されます。
遺言書の一般的な方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類がありますが、遺言は民法に定める方式に従わなければならない要式行為（一定の方式によることを必要とする行為）であり、これに従わないと無効になることがありますので注意が必要です。
遺言を作成する際には、自分の財産の処分ですから、どのような配分を行うのかは遺言をする方の自由です。しかしながら、法定相続人の中には、遺留分といって遺言でも侵害されない権利をもっている相続人がいますので、遺留分を侵害するような遺言を行う場合には、あなたの死後にトラブルが生じかねません。事前に遺留分を侵害していないか注意しておく必要があります。
また、遺言には、遺言の内容を実現するための遺言執行者を定めておくことも出来ます。通常は、遺言の作成を依頼した弁護士に依頼することも多いでしょうが、親族が担当することも可能です。手続を円滑に進めるためには、遺言執行者を定めておく方が無難です。
上記に記載したように、遺言は要式行為ですので、生前の意思を確実に実現するためには、法律専門家に作成してもらうこと、遺言が無効であるなどといった主張がなされることを避けるために公正証書遺言によること、が望ましいでしょう。

今回の御相談は、相続と遺言に関するものですね。この問題は、皆さんにとっても比較的関心が高いものなのではないかと思います。
さて、結論から言いますと、義理の兄弟等に旦那さんの財産を渡さないことは可能です。
まず、その前提として、法定相続分について、配偶者の相続分という視点から簡単に説明したいと思います。
法律では、相続分について、亡くなられた被相続人が何も意思を表明していなかった場合に3通りのパターンにより相続分が定められています（法定相続分・民法900条）。
まず、お子さんがいる場合は、そのお子さんと配偶者が相続人となり、子供の相続分と配偶者の相続分は各2分の1になります。
次に、お子さんが一人もいらっしゃらない場合で、その亡くなられた被相続人のお父さんやお母さん、若しくは、おじいちゃん、おばあちゃん等の直系尊属がいらっしゃった場合には、その直系尊属と配偶者が相続人となるのですが、その相続分は、お子さんと配偶者が相続人の場合と異なり、直系尊属が3分の1、配偶者が3分の2の相続分となります。
そして、今回の質問のように、お子さんも直系尊属もいらっしゃらない場合は、その被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となりますが、その相続分は、上記2パターンとまた異なり、兄弟姉妹が4分の1、配偶者が4分の3の相続分となるのです。
ですから、旦那さんが先に亡くなられた場合のAさんの法定相続分は4分の3となるわけです。
つまり、旦那さんが生前、相続分について何も意思表示していなければ、旦那さんの財産は、Aさんが4分の3、旦那さんの兄弟が4分の1という割合で分ける事になります。

次に、旦那さんの兄弟に旦那さんの財産を渡さない方法についてお話します。
この点、ある程度、相続に関して調べたことがある方なら、旦那さんがAさんに全ての財産を渡すという内容の「遺言書」があったとしても、一定の法定相続人は「遺留分」という権利を持っており、その分については財産を渡さなければならないということを知っているかもしれません。では、旦那さんの兄弟は「遺留分」と言う権利を有しているのでしょうか？
まず、遺留分とは何かということを簡単に説明します。
本来、被相続人は、誰に自分自身の財産を譲ろうが勝手なはずですよね。だから、全財産を全く血の繋がりの無い人に生前贈与しようと、ある特定の相続人だけに全財産を相続させることもできるはずなんです。
しかし、その相続財産が、残された遺族の生活保障という機能を有することを考えると、被相続人のその様な恣意的な処分によって遺族の生活が脅かされる事を一定程度回避する必要があるわけです。
そこで、被相続人の財産の処分の自由と遺族の保護の調和の観点から、相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に残す（留保する）という制度ができたのです。
それが、遺留分制度といわれるものなんですね。
そこで、まず、誰が遺留分権利者なのかということが問題となりますが、これは兄弟姉妹を除く法定相続人となっています（民法1028条）。つまり、配偶者や子、そして直系尊属が遺留分権利者となるのであり、被相続人の兄弟姉妹は遺留分権利者ではないのです。
そして、その遺留分率は、直系尊属のみが相続人となる場合は被相続人の財産の3分の1、その他の場合は2分の1となります。
このように、Aさんの旦那さんが、全財産をAさんに渡すと遺言すれば、旦那さんの兄弟は遺留分権利者ではないですから、旦那さんの全財産をAさんは取得することができるのです。
以上

1. ご質問のケースでは、具体的な中身にもよりますが、評価される場合もあります。

• 亡くなった方の財産の維持又は増加に特別の寄与（通常期待される程度を超える貢献）をしたと認められるときには、同寄与分を相続分算定上考慮して計算し、共同相続人間の公平を図る制度（寄与分）が用意されています（民法第904条の2）。
  注）戦後の新民法によって家督相続が廃止され、均分相続制度が浸透していくに従い、均等分割の要求をそのまま認めるとかえって相続人間の公平が害される場面が生じていました。そこで、判例上、相続分算定にあたり、特別の寄与が解釈上考慮されていきましたが、昭和55年の民法改正の際に、寄与分制度として明文化されました。
• 2. 寄与分が認められる類型としては、一般に、①家業従事型、②金銭等出資型、③療養看護型、④扶養型、⑤財産管理型があります。本件では、③の療養看護型か④の扶養型に該当するかどうかが問題となります。以下、分けて説明します。
• 3. 療養看護型
  亡くなった方の病気療養中（認知症を含みます。）に介護を行った場合です。
  （1）要件
  ①亡くなった方との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の寄与であることと、②亡くなった方の財産を維持又は増加させていることが必要です。
  ①につき、特別な寄与にあたるかは、亡くなった方の病状がどのようなものであったかの視点が重要なポイントとなります。介護保険における「要介護度2」（一人で立ち上がったり歩けないことが多く、排せつや入浴などに一部又は全部の介助が必要な場合）以上の状態にあることが一つの目安になるなどと説明されます。
  病気療養中で介護を要することが前提であり、亡くなった方が健康であり、ただ家事を手伝っていたという場合は療養看護型の要件を満たしません。
  （2）計算方法
  介護報酬基準額 × 看護日数 × 裁量割合
  で計算するのが一般です。
  例えば、身体介護で要介護2の場合、介護報酬基準額に基づく日当は5,840円となっています。
  但し、介護報酬基準額は資格者への報酬を前提としていますし、扶養義務を負う親族と第三者との違いから、裁量割合を乗じて調整するのが通常です。0.7から0.8程度が目安でしょう。
• 4. 扶養型
  亡くなった方を扶養し、出費を免れた結果、遺産が維持されている場合です。
  （1）要件
  療養看護型と同様、①亡くなった方との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の寄与であることと、②亡くなった方の財産を維持又は増加させていることが必要です。
  ①につき、特別な寄与にあたる場合としては、法律上の扶養義務がない場合や、扶養義務の分担義務の限度を超えている場合が挙げられます。
  多額の遺産が残っている場合には、相続人が法律上扶養義務を負わない場合も多いでしょう。
  （2）計算方法
  扶養のために負担した金額 ×（1-寄与者の法定相続人割合）
  又は
  扶養のために負担した金額 × 裁量割合
  で計算することが多いといえます。
  扶養のために負担した金額を算出することが難しい場合には、生活保護基準を参考にするなどします。
  また、扶養義務を相続人複数が負っている場合には、寄与者の負担割合を考慮して、（1-寄与者の法定相続人割合）を乗じたり、一切の事情を考慮して裁量割合により調整を図ったりします。扶養義務が存在しない場合には、裁量割合を乗じる必要はないといえます。
  なお、亡くなった方所有の建物に無償で同居しながら扶養している場合には、上記から家賃相当額を減算されることがあります。
  以上

【参考文献】
1. 司法研修所編「遺産分割事件の処理をめぐる諸問題」法曹会
2. 上原裕之「高齢者介護と寄与分・試論」『相続・遺言―遺産分割と弁護士実務―』東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編所収
3. 片岡武・管野眞一「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」

ご自身がお亡くなりになられた後、自分の財産を、誰に、どのように譲るかについては、遺言で定めることが可能です。
また、ご存命の際のご自身の財産管理の手法としては、①財産管理契約、②任意後見契約、③成年後見などがあります。
これら制度を別々に利用することも可能ですが、信託を利用すれば、ご存命の際の財産管理と、お亡くなりにあった後の財産承継とを一緒に定めることが可能です。
例えば、長男に遺言で財産を承継させようとする場合に、長男を受託者として信託契約を締結のうえ、自己の財産を長男に対し信託譲渡し、ご存命の間は、受託者である長男に財産管理を託し、長男から毎月生活費を受け取るとともに、お亡くなりになった際には、予め信託契約に定めておくことにより、残った財産を長男に引き継がせることが可能です（「遺言代用信託」といいます。）。

さらに、信託では、自分の財産を一度に渡さずに、残された相続人に少しずつ渡すことも可能です（浪費者対策）。
また、ご自身が亡くなられた後、財産の承継人に指定された人が亡くなった場合などには、同人の相続人に相続させるのではなく、予め信託契約において指定しておいたご自身が希望する別の人に承継させることも可能です（このような数次相続にわたる「後継ぎ遺贈」につき、遺言ではできませんが、信託では可能とされています。）。
信託は、英米法由来の制度であり、事案に応じて、様々な利用が考えられますのでご相談ください。

ご自身がお亡くなられた後、残されたペットがどうなるかについてはご心配な方も多くいらっしゃると思います。この場合、遺言により、知り合いにペットの世話を頼み、その世話の費用としてある程度まとまったお金を渡すという方法がまず考えられます。ペットの世話が条件になるので、「負担付遺贈」と呼ばれます。

もっとも、この方法による場合、ペットの飼育代として渡したにもかかわらず、自分の死後、その知り合いがつい自分の生活費などに流用してしまい、その結果、ペットの世話が放置されることを危惧される方もいらっしゃるかもしれません。
このような場合、ペットの世話までは引き受けられないが、飼育代の金銭管理であれば引き受けてもよいという親族がいれば、その親族を受託者としてある程度まとまった金額を「信託し、その親族から実際に世話をしてくれる人に対して、毎月一定の飼育代を払ってもらうようにする信託を利用することが考えられます。さらに、信託監督人を付けて、飼育代の支給状況について報告させる仕組みを作ることにより、流用の可能性を押さえることも可能です。「ペット信託」と呼ばれる手法であり、ご興味のある方は、当事務所までご相談ください。

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