弁護士費用について
依頼者の方の経済的状況を十分考慮のうえ、柔軟な対応をいたしますので弁護士費用については、御気軽にご相談下さい。 なお、印紙や切手代等の実費や、遠隔地事件等の場合における日当は、別途頂戴致します。
弁護士費用の種類
弁護士費用の定め方としては、一般的に着手金・報酬金方式、手数料方式、時間制報酬（タイムチャージ）方式があります。 着手金とは、事件の依頼を受けた際に頂く費用です。事件の結果にかかわらずお返ししない費用となります。これに対し、成功報酬とは、事件の結果・成功の程度に応じて、事件終了時に頂く費用です。 手数料方式は、1回程度の手続や委任事務処理で終了する事件についての費用を定める方式であり、契約書の作成や申立のみで終了する事件の費用等です。 時間制報酬（タイムチャージ）は、1時間あたりの委任事務処理費用を定め、事案の処理に要した時間数を乗じた額を弁護士報酬とする方式です。
1. 法律相談料
2. 債務整理
3. 離婚事件
4. 交通事故
5. 相続
6. 地代・家賃増減額請求事件
7. 一般民事事件
8. 刑事・少年事件
9. 顧問料
1. 法律相談料
15分ごとに2,750円（税込）
※破産などの債務整理案件の場合、初回相談料無料 また、事件受任に至った場合は、法律相談料は全て無料と致します。
2. 債務整理
（1）一般個人の方
実費は、概算費用を予めお預かりし、後日精算致します。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 自己破産 | 330,000円（税込） ※別途、実費のほか裁判所に支払う予納金が必要です。実費の目安は、約1万円、予納金の目安は、同廃事件で約1万5千円、管財事件で約20万円です。 |
なし |
| 任意整理 ※債権者との個別の話し合いによる処理です。 |
債権者1人あたり22,000円（税込） 但し、着手金の最低額は55,000円（税込）とします。 ※実費の目安は、約1万円です。 |
以下の合計額 1.請求を減額させた額の11％ 2.利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5.5％ 3.利息制限法の引き直しにより過払金の返還を受けた場合、返還金の22％ |
| 個人再生 ※債務の一部を分割弁済して債務整理を行なう裁判上の手続きです。 |
住宅ローン特則あり※1 440,000円（税込） | なし |
| 特則なし 385,000円（税込） | なし |
※1 ローンにより購入した自宅を手放さずに債務整理を行う場合
（2）個人事業主又は法人の方
個人事業主や法人といっても、規模はさまざまですので、事案によってご相談させていただきます。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 自己破産 | 330,000円（税込）～ | なし |
| 民事再生 | 3,300,000円（税込）～ | 結果に応じて別途ご相談 |
| 個人再生 | 住宅ローン特則あり※1 440,000円（税込） | なし |
| 特則なし 385,000円（税込） | なし | |
| 任意整理 ※但し、個人事業主は、一般個人の基準による。 | 330,000円（税込）～ | 330,000円（税込）～ |
※1 ローンにより購入した自宅を手放さずに債務整理を行う場合
3. 離婚事件
慰謝料や財産分与などの金銭請求を伴うときは、後記7の民事事件の着手金・成功報酬額を基準に加算します。（例えば、500万円の金銭請求を伴う場合、離婚調停であれば着手金は594,000円（税込）、成功報酬は968,000円（税込）が標準報酬額となります。）
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 離婚調停又は離婚交渉事件 | 220,000円（税込）～ | 220,000円（税込）～ |
| 離婚訴訟 | 330,000円（税込）～ | 330,000円（税込）～ |
4. 交通事故
後記7の民事事件の例によります。 但し、突然事故に巻き込まれてしまった人身事故の被害者の方で、経済的事情により着手金を直ちに準備することが難しい場合には、着手金の減額を考慮致しますので、お気軽にご相談下さい。 また、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には、保険で弁護士費用をまかなうことも可能です。
5. 相続
（1）遺産分割事件
相続分の時価相当額を基準として、後記7の民事事件の例によります。 （例えば、8,000万円の遺産があり、相続分が4分の1の場合、2,000万円を基準とし、着手金は1,199,000円（税込）、成功報酬は2,398,000円（税込）が標準報酬額となります。） 但し、財産の範囲及び相続分について争いのない場合は、3分の1とします。
（2）遺留分侵害額請求事件（※遺言で遺留分を侵害された場合に、侵害された遺留分に相当する金銭の請求を行う手続です。）
返還請求額を基準として、後記7の民事事件の例によります。
（3）遺言書作成
110,000円（税込）～
6. 地代・家賃増減額請求事件
増減額の7年分を基準として、後記7の民事事件の例によります。
7. 一般民事事件
依頼者の経済状況や、事案の複雑さ等により、ご相談のうえ、増減額する場合があります。（以下いずれも税込）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 1,000,000円 | 110,000円 | 176,000円 |
| 3,000,000円 | 264,000円 | 528,000円 |
| 5,000,000円 | 374,000円 | 748,000円 |
| 10,000,000円 | 649,000円 | 1,298,000円 |
| 15,000,000円 | 924,000円 | 1,848,000円 |
| 20,000,000円 | 1,199,000円 | 2,398,000円 |
| 30,000,000円 | 1,749,000円 | 3,498,000円 |
| 50,000,000円 | 2,409,000円 | 4,818,000円 |
| 100,000,000円 | 4,059,000円 | 8,118,000円 |
| 300,000,000円 | 10,659,000円 | 21,318,000円 |
依頼者の経済状況や、事案の複雑さ等により、ご相談の上、増減額する場合があります。
8. 刑事・少年事件
保釈の場合、別途報酬を頂きます。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 刑事 | 220,000円〜550,000円（税込） | 応相談 |
| 少年 | 220,000円〜550,000円（税込） | 応相談 |
9. 顧問料
55,000円（税込）～
※なお、個人事業主や法人といっても、会社規模や事業内容等さまざまですので、各会社ごとにご相談させていただきます。
